![[写真=OCI]](https://image.ajunews.com/content/image/2025/02/08/20250208210840419604.jpg)
OCIが昨年の営業利益が1105億ウォンで、前年より92.3%増加したと7日、公示した。 売上も2兆2153億ウォンで、前年比71.9%急増した。 ただ、世界的な石油化学業況の悪化で、第4四半期には低迷した実績を収めた。
既存のOCIは2023年5月、人的分割を通じて持株会社のOCIホールディングスと事業子会社のOCIとして新たに発足した。 これに対し、2023年の実績が5月から合算され、昨年の実績と直接比較が難しいというのが会社側の説明だ。
昨年第4四半期基準の営業利益は前年同期比0.8%増の204億ウォン、売上高は5.1%増の5198億ウォンをそれぞれ記録した。 直前四半期と比べると、営業利益は15%増加し、売上高は12%減少した。
OCIは全般的な化学業界不況の余波で、実績が不振だったと説明した。 第4四半期には冬季の定期補修による固定費の増加も否定的な影響を及ぼした。 指標上の営業利益が増えた理由は、資産売却が実績に反映されたためだと付け加えた。
第4四半期の実績を事業別に見れば、資産を売却したベーシックケミカルの営業利益が360億ウォンで、直前四半期対比797%増えたが、カーボンケミカルの場合、中国法人の実績減少で、70億ウォンの赤字を出した。
OCIは今年、赤字事業を果敢に清算し、スペシャリティを増やし、化学産業の業績改善を導き出する方針だ。 また、下半期の半導体および主要製品の市況が漸進的に改善されるものと展望し、生産効率化および販売拡大、原価節減などを通じて収益性確保に乗り出す方針だ。
この他にも投資余力の縮小で、半導体用ポリシリコン工場増設のために推進した日本化学企業の徳山との合弁法人(JV)投資主体をOCIからマレーシア法人のOCIテラサスに変更することにした。
一方、OCIは決算配当で1株当たり2200ウォンの現金配当を決めた。 配当金は4月11日に支給される予定だ。
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