クーパンのキム·ボムソク議長が保有しているクーパン株式の最大1500万株を来年8月までに売却し、200万株は慈善寄付する予定だ。 売却理由は税金など財政的目的と知らされた。 キム議長が株式売却に乗り出したのは2021年3月の上場以後、初めてだ。 さらに、慈善寄付の意思を公に明らかにしたのも初めてだ。
7日、クーパンによれば、キム議長は米国証券取引法10b5-1規則で指定した証券取引委員会(SEC)ガイドラインとクーパン株式取引政策により、数ヶ月前「事前株式取引計画」を採択した。 この計画はキム議長のクーパンクラスA普通株を最大1500万株まで売却することで、今月11月11日から施行し、来年8月29日まで進行し、早期に終えられる可能性がある。
先立って、クーパンは「事前株式取引計画」を8月12日に締結したとSECに公示した。 クーパン側は“キム議長は税金義務を含む相当な財政的要求事項を充足するために今回の計画を実行することにした”とし、“2021年3月15日に米国上場以後、株式を売却したことがない”と説明した。
さらに、クーパンは1500万株の売却計画とは別に、キム議長が最大200万株のクーパン株式を今後、慈善寄付するとも付け加えた。
クーパンによると、計画された取引規模はキム議長のクーパン保有株式(1億7480万2990株·クラスB普通株)数量の10%にならない。 また、売却計画である1500万株（8.6%）と寄付目的の株式200万株（1.1%）を合わせた1700万株は保有持分の9.7%水準だ。
クーパン上場申告書によると、キム議長が保有しているクラスB普通株は1株当り29倍の議決権がある株式で、一般株式であるクラスA普通株に転換が可能だという。
クーパン側は“株式取引計画が完了すれば、キム議長がクラスB普通株1億5780万2990株を継続保有し、2025年までに追加株式取引の計画がない”と伝えた。
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