ITCEN（アイティセン）は18日、7月に合流した日本セキュリティトークン協会（Japan Security Token Association、以下JSTA）の第2回定期総会に参加したと明らかにした。
ITCENは韓国の主要事業と現在の韓国市場の現況、釜山デジタル資産取引所（BDX）について紹介した。半期に歴代最大の実績である2兆1705億ウォンの売上を記録した成果、ITCENジャパンとCREDER（クレダー）が展開している事業現況とBDX発足計画が提示された。
ITCENジャパンの関係者は「ITCENが公共機関と金融会社を中心にITサービスを提供してきたことが現地で多くの注目を集めた」として「日本企業と実物連係資産（RWA）およびトークン証券関連事業連係のために動く予定」と説明した。
総会には三井不動産と日本最大の独立系不動産資産運用会社のケネディクス、プログマ、オーナーシップ、大阪デジタル取引所、日本最大のローファームTMI法律事務所、マジックエデンなど現地事業者が集まった。クレダーと協業中のデジタルアセットマーケッツとアバランチェ、ピノジェクトなども参加し、BDXに対しても高い関心を表明した。
行事に参加した業界関係者は「ITCENは日本で実際に取り引きされているトークン証券銘柄の発行主体である主要プレーヤーともネットワークを構築している」として「今後BDXとオーダーブック連動や、アジア地域共同銘柄発掘などを念頭に置いて持続的に話し合う」と述べた。
一方。JSTAはトークン証券の生態系発展を図るために活動する非営利団体であり、関連技術や事業性研究、開発活動などを通じて良質のトークン証券が市場で取引されるように寄与している。
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