韓国と日本の経済人たちが主要7ヶ国（G7）など国際舞台で連帯を強化し、人工知能（AI）と清浄エネルギー・量子コンピュータなどの分野に協力を拡大するという方針だ。
韓国経済人協会と日本経済団体連合会は18日、ソウル汝矣島（ヨイド）のFKIタワーカンファレンスセンターで第31回韓日財界会議を開催し、両国の「新しい60年」に向けた共同声明を発表した。
今回の会議には、韓国側からリュ・ジン韓経協会長など韓国企業家17人、日本側から経団連の十倉雅和会長など日本企業家7人が参加した。韓経協と経団連はこの日の会議で △OECD、APEC、G20、G7などでの韓日間協力のための努力 △持続可能な社会実現努力 △安定的供給網および水素などクリーンエネルギー協力 △新生産業などでの国際標準準備協力△韓米日経済協力強化 △AI、量子コンピュータなどにおける高度人材活用協力 △スタートアップ協力 △国交正常化60周年記念、多様な世代·分野協力などの内容を盛り込んだ共同声明書を採択した。
リュ会長は「耳順を迎えた両国関係は小さなことに動揺しないほど成熟しており、共同繁栄の未来に駆けつける準備を整えた」とし「新しい60年に向けて何をすべきか、両国の経済人は賢く真剣に設計していかなければならない」と強調した。
彼は少子化や地方消滅・気候危機解決のために両国経済界が共に議論することを提案した。経団連の十倉雅和会長も「来年の国交正常化60周年を迎え、未来指向的で取り返しのつかない韓日関係構築のために努力しなければならない」として、重要物資の共同調達、水素・アンモニア供給網構築、韓国の環太平洋経済パートナー協定（CPTPP）加入支援、スタートアップ協力フォーラムおよび教師交流のような人的交流拡大などを協力課題として提示した。
産業通商資源部のアン・ドクグン長官は「今の韓日協力モメンタムをより一層発展させなければならない」として「両国政府が経済安保と気候変化対応、第3国内共同協力分野で両国企業活動を積極的に支援する」と述べた。
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