中国や米国などを通じた海外直接購買（直購）が増え、韓国の保税区域に積もった在庫品数が4年ぶりに3倍を超えることが分かった。保管されて廃棄される物品も3倍に急増した。
15日、国会企画財政委員会所属のオ・ギヒョン議員（共に民主党）が関税庁から提出してもらった資料によると、滞貨物品は昨年63万7000件と集計された。これは4年前の2019年（19万6000件）より224.5%増えた規模だ。
滞貨物品は保税区域で保管機関が過ぎた物品をいう。すなわち、正式輸入や郵便物、旅行者の携帯品などを通じて搬入しようとしたが、国境段階で保留された物品だ。
滞貨物品は2019年に19万6000件、2020年に18万4000件などで20万件を下回ったが、2021年に23万1000件、2022年に69万8000件など急増傾向を見せている。
これはアリエクスプレス、テムなど海外直購利用が増え、滞貨物品も増加したものと分析される。滞貨物品のうち、海外直購物品など特送貨物は昨年59万9000件で、4年前（4万6000件）より12～13.1%急増した。
特送貨物が全体体化物品に占める割合も2019年の23.3%から昨年94.2%に大幅に増えた。特に、中国産の特送貨物は、2019年の7000件から昨年は54万1000件へと7515.7%増え、全体の滞貨物品に占める割合も3.6%から85.1%へと拡大した。
今年に入って8月まで、滞貨物品は33万1000件だ。このうち、特送貨物は29万9000件（割合90.2%）、中国産特送貨物は26万1000件（78.6%）だ。
滞貨物品が増加し、廃棄される物品の数も増えている。昨年の廃棄物品は55万4000件で、2019年より197.4%急増した。関税当局は、滞貨物品に対して公売、搬出通知、国庫帰属、受託販売などの手続きを踏んで、最終的に残っている物品は廃棄する。
廃棄物品は2019年に18万6000件、2020年に12万8000件に留まったが、2021年に23万3000件、2022年に55万1000件などを記録している。
問題は荷主が不明な滞貨物品などの場合、政府予算で廃棄しなければならないということだ。韓国政府が滞貨物品を含め密輸品などまで保税貨物を廃棄する費用は年間3億～4億ウォンに達する。
オ議員は「テムやアリなど中国発海外直購増加で滞貨物品も毎年増加している」として「滞貨物品は保税区域の物流流れを妨害し保管、廃棄、搬送などに付帯費用が伴うだけに、滞貨物品の縮小および公売落札率向上のための対策が求められる」と述べた。
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