韓国の優秀人材の海外転職などが相次ぎ、最近7年間に産業技術・国家核心技術が131件流出したことが分かった。それだけでなく、核心技術を保有している機関の人材管理保安力量も不十分であることも明らかになった。
最大野党の共に民主党のホ・ソンム議員が産業通商資源部から提出された「国家核心技術保有機関実態調査」と「産業技術・国家核心技術流出現況」によれば、最近7年間に産業技術・国家核心技術が131件流出した。
韓国政府は産業技術保護法に基づき、△半導体 △ディスプレー △電気電子 △自動車・鉄道 △造船 △原子力 △情報通信 △鉄鋼 △ロボット △宇宙 △生命工学 △機械 △水素など13分野76個を国家核心技術に指定している。
国家核心技術保有機関は127ヵ所で、中小企業75社（59.3%）、大企業39社（30.7%）、研究機関8社（6.3%）、教育機関5社（3.9%）の順だ。
分野別には、△半導体44件 △電気電子12件 △造船10件などの順だった。このうち、国家核心技術の海外流出は計41件で、分野別では △半導体11件 △ディスプレー8件 △造船7件の順となった。
産業技術の企業規模別海外流出は中小企業が76件で最も多かった。続いて大企業44件、その他11件の順だ。国家核心技術は大企業が25件で最も多く流出し、中小企業13件、その他3件と集計された。
それだけでなく流出事故対応復旧能力は下落し、人材管理力量は振るわないことが分かった。産業部が毎年実施する「国家核心技術保有機関実態調査」によれば、昨年国家核心技術保有機関の人材管理保安力量は71.6%に過ぎなかった。全体平均が84.5%であることと比較すると、10点以上足りないわけだ。
また、産業保安認識向上（80.9%）部門と流出事故対応復旧（83.3%）部門も平均未達だった。特に、流出事故対応復旧領域は前年比4.2点下落した。
一方、情報システム管理（89.7%）と保護区域管理（89.3%）、セキュリティ管理体系（89.2%）、資産分類·統制（87.7%）部門は平均値を上回った。
ホ議員は「国家核心技術流出が離職などを通じた人材流出によってなされている」として「中小企業離職を最小化できるインセンティブや中小企業人材管理力量支援事業発掘が至急必要だ」と強調した。
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