先月、韓国の就業者数が2ヵ月連続で10万人を上回った。ただし建設業と製造業など主要産業の就業者減少傾向は続く状況だ。
統計庁が11日に発表した「8月の雇用動向」によると、先月の就業者は2880万1000人で、1年前より12万3000人増えた。就業者数は2021年3月から42ヶ月連続で増加傾向を見せている。
今年に入って就業者数の増加幅は3月17万3000人から4月26万1000人に拡大した。しかし、5～6月に10万人を下回った後、7月（17万2000人）の反発に成功した後、2カ月連続で10万人を上回った。ただ、就業者の拡大幅は前月比小幅減少した。
年代別には、60歳以上の就業者が23万1000人増え、30代で9万9000人、50代で3000人それぞれ増加した。しかし、20代で12万4000人、40代で6万8000人減少した。
15歳以上の全体雇用率は1年前より0.1%ポイント上がった63.2%を記録した。経済協力開発機構（OECD）比較基準である15～64才の雇用率は69.8%で前年対比0.2%ポイント上がった。これは8月基準で関連統計作成以来最も高い水準だ。
ただし15～29歳の就業者が14万2000人減った。青年層の就業者減少傾向は2022年11月以後22ヶ月連続で続いている。青年層の雇用率は昨年同期に比べて0.3%下落した46.7%を記録し、4ヶ月連続で下がっている。
性別では男性就業者が1600万3000人で1年前より7万人減った反面、女性就業者は1279万8000人で19万2000人増えた。男性就業者の減少傾向は5月以後、4ヶ月連続で続いている。就業者数の減少もコロナパンデミックの余波が激しかった2021年2月（18万2000人）以後、最大減少幅を記録した。
産業別では、情報通信業（10万1000人）、専門科学および技術サービス業（9万4000人）、運輸および倉庫業（9万4000人）などで増加した。一方、建設業（8万4000人）、卸売・小売業（5万5000人）、農林漁業（4万人）、製造業（3万5000人）などでは就業者が減った。
特に、製造業は2ヵ月、建設業は4ヵ月連続就業者が減少している。統計庁のソ・ウンジュ局長は「製造業の場合、食料品と自動車などでは増加した反面、衣服などで減少幅が大きくなっている状況」と説明し、「建設業は猛暑などで野外活動が制限された中で業況に対する影響もあっただろう」と見通した。
失業者は56万4000人で前年同月対比9000人、失業率は1.9%で0.1%ポイントそれぞれ減少した。失業者と失業率は7月以後2ヶ月間減少傾向を続けている。
ただ、非経済活動人口は1621万1000人で、前年同月比4万8000人増加した。このうち、休んだ人口は24万5000人増え、8月基準で最高値を記録した。
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