韓国の国家情報院は弾道ミサイル移動式発射台（TEL）250台を前方に新たに配置するという北朝鮮の主張について、「その程度の発射台を備えていると見ても、ミサイルを受給できるかどうかは疑問だ」と明らかにした。
26日、国会情報委員会の与野党幹事であるイ・ソングォン議員（国民の力）、パク・ソンウォン議員（共に民主党）のマスコミブリーフィングによると、国情院は同日、国会で開かれた情報委全体会議で議員たちの質疑を受け、このように説明した。
国情院は「北朝鮮はロシアと軍事協力を通じてロシアで兵器を支援しているが、ミサイルや兵器生産システムを稼動しているため、その程度（独自の移動式発射台に）調達するのは難しいのではないかと疑問に思う」と説明した。
ミサイル発射時の被害範囲地域については「ミサイルがおよそ110キロほど飛ぶので忠清道まで影響を及ぼす可能性がある」と答えた。
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