韓国観光公社が26日、ホテルHDCとホテル分野の新規人材養成と雇用活性化のための業務協約を締結すると明らかにした。
今回の協約はホテル業界の慢性的な人材難を解消するために用意された。公社とホテルHDCは9月から年末までホテル就職を希望する求職者を対象にホテルサービス職務教育と現場実習プログラムを運営する予定だ。
公社はホテル就職を希望する満19歳以上、満39歳以下の青年を対象にホテルサービス分野の職務力量開発のための適合型職務教育課程を運営する。特に、今回の教育課程は大学生など青年求職者だけでなく、経歴保有女性や関連分野専攻の外国人留学生など多様な階層を対象に新しい人材を発掘し養成する計画だ。
ホテルHDCは11月から2ヶ月間、職務教育修了生を対象にパークハイアットソウル、アンダーズソウル江南などで現場実習を行う。両社は現場実習終了後にも就職コンサルティング、働き口マッチングなど就職のための多様なサービスを支援する予定だ。
観光公社のソ・ヨンチュン社長職務代行は「政府が今年初めてホテル、コンドミニアム業界に外国人非専門就業ビザ(E-9)を試験的に導入するなど人材難解消のために多角的に努力中」とし「公社はこのような流れに合わせて現場の困難事項を積極的に取りまとめ、ホテル業界で必要とする人材を直接発掘、養成して就職まで続く先導的事例を創り出す」と明らかにした。
ホスピタリティ開発・運営企業であるホテルHDCはHDCグループの系列会社で、パークハイアットソウル、パークハイアット釜山、アンダーズソウル江南、そして今年6月に開館したVOCO(ボコ)ソウル明洞の経営を引き受け、事業分野を拡大している。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。