ティメフ（ティモン・ウィメフ）精算遅延事態にともなう被害額が1兆3000億ウォンと最終集計された。韓国政府は被害業者が体験する困難を支援するために緊急経営安定資金と金融支援プログラム金利を引き下げることにした。
企画財政部は25日、企画財政部のキム・ボムソク第1次官の主宰で23日に開かれたウィメプ・ティモン事態関連の関係部署タスクフォース（TF）会議で支援案を確定したと明らかにした。
金融監督院の調査結果、ティメフ関連の未精算金額は1兆3000億ウォンと把握された。デジタル・家電業者の被害が3708億ウォンで最も大きく、商品券（3228億ウォン）、食品（1275億ウォン）、生活・文化（1129億ウォン）、ファッション・雑貨（801億ウォン）、旅行（795億ウォン）などの順だった。
被害業者数は約4万8000社で、被害額1000万ウォン未満の業者が90%に達した。ただ、未精算金額が1億ウォンを超える業者981ヵ所に、全体被害額のうち88%ほどが集中した。
これに対し被害業者支援用1兆6000億ウォン規模の流動性供給方案に対する補完策を打ち出した。資金執行速度を高め、金利引き下げなど資金調達負担を緩和するのが骨子だ。1兆ウォン規模の地方自治体の資金も適期に支援されるよう広報を強化することにした。
小商工人振興公団と中小ベンチャー企業振興公団の緊急経営安定資金金利は各々3.51%（小商工人市場振興公団）・3.4%（中小ベンチャー企業振興公団）から2.5%に引き下げる。信用保証基金と企業銀行金利は3.3～4.4%に引き下げ、保証料率は0.5%を適用する。
企画財政部の関係者は「低信用被害業者が一般貸出を利用する時、加算金利適用などで6%台後半の高金利を負担しなければならない」として「信用保証基金・企銀金融支援プログラムは信用度と関係なく4.4%金利上限を一括適用する」と説明した。
会議ではインターパークコマースなど電子支払決済代行（PG）業を兼営しないEコマース業者の未精算被害も議論された。韓国政府は公正取引委員会を中心に被害現況を早急に把握した後、今後の対応方向を検討する方針だ。
企画財政部は「再発防止のために業界全般に対する根本的な制度改善に乗り出す一方、これを支援するために大規模流通業法と電子金融取引法改正案を用意する」とし、「会議で議論された法適用範囲、精算周期縮小、販売代金別途管理など主要立法課題議論内容を土台に制度改編案骨子を用意し近い将来発表する予定」と明らかにした。
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