政府・与党がティモン・ウィメフ事態被害企業に対して2000億ウォン規模の緊急経営安定資金と3000億ウォン規模の信用保証基金金融支援など緊急流動性を供給することにした。また、今週中に一般商品の払い戻し完了支援も行う方針だ。
政府与党は6日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で「ウィメフ・ティモン事態関連党政協議会」を開き、今回の事態で被害を受けた入店業者と消費者救済のための対策と再発防止代案を議論した。
キム・サンフン国民の力政策委議長は「党政はまず代金未精算関連国民の被害が大きいという部分に認識を共にした」として「先月29日、政府が消費者および販売者迅速保護のための対策を出し迅速執行されているが、追加的対応方案の模索が必要だと見ている」と説明した。
続けて「精算遅延が発生しないよう根本的な制度改善が必要だということにも共感した」として「消費者および販売者被害を速かに支援し、追加被害予防のための追加的支援もする」と伝えた。
まずティモン・ウィメフ一般商品の場合、今週中に払い戻し完了のための支援をすることを決めた。
被害企業に対する支援案もまとめた。まず、2000億ウォン規模の緊急経営安全資金と3000億ウォン規模の信用保証基金の金融資金など、緊急流動性を供給する。信用保証基金の金融資金は今週中に投入を開始する予定だ。
企画財政部のユン・インデ次官補は「準備ができ次第始める」とし、「詳しいスケジュールは明日政府ブリーフィングで詳細に申し上げる」と明らかにした。
合わせて賃金未払いが発生する場合には代支給金、生計費融資支援も同時に検討する予定だ。
また、Eコマース業者の電子支払決済代行会社（PG）に対しては大規模流通業（現行40～60日）より法令上精算期限短縮を導入し、販売代金を別途管理する義務を新設することにした。これと共にPG社に対する管理・監督も強化する。
キム議長は「事態の緊急性などを勘案し、政府が制度改善方向を速やかに用意することを要請した」とし、「政府は制度改善方案を含む総合対策を用意することにした」と付け加えた。
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