韓国政府がソウルと首都圏の住宅供給拡大のためにグリーンベルトを解除する。これを通じて優秀な立地に計8万世帯を供給するという計画だ。また、首都圏の公共宅地に22兆ウォン規模の売れ残り購入の確約を提供する。買入物量は公共住宅に供給する。現在、事業が推進中の3期新都市など公共宅地でも土地利用効率化を通じて2万世帯以上を追加で確保する。最近、住宅価格の上昇などが続いているだけに、ソウル、首都圏を中心に現場点検と実態調査も強化する。
8日、国土交通部が発表した「国民住居安定のための住宅供給拡大方案」によると、政府はソウルおよび首都圏のグリーンベルトを解除し、11月に新規宅地候補地を発表する。
ソウルのグリーンベルトは2009年の李明博（イ・ミョンバク）政府以後、大規模に解除されたことはない。李明博政府は瑞草区内谷洞（ソチョグ・ネゴクドン）、江南区細谷洞（カンナムグ・セゴクドン）を中心に計5㎢のグリーンベルトを解除し、ポグムジャリ住宅用地を供給した。
国土部はグリーンベルトを解除し、今年5万世帯、来年3万世帯など計8万世帯を供給する計画だ。今年発表する5万世帯のうち2万世帯は分譲、賃貸住宅が最大70%以上供給されるよう協議する計画だ。
ただし投機需要防止のために新規宅地発表時までソウルグリーンベルト全域とソウル隣接首都圏地域などを土地取引許可区域に一時指定し、精密企画調査を実施する。
また、現在事業が進行中の3期新都市、首都圏宅地効率化を通じて2万世帯以上の物量を追加で供給する。日照権、騒音、基盤施設容量、上位計画などを考慮し、快適な住居環境が維持される範囲内で計画を変更する方針だ。国土部は昨年9.26対策を通じて3期新都市など物量3万世帯拡充計画を発表した。
首都圏の公共宅地の迅速な住宅供給のため、公共買入確約制度も導入する。韓国土地住宅公社（LH）が造成した公共宅地に対し、22兆ウォン規模の売れ残り買入確約を提供し、早期着工を誘導する。適用対象は首都圏3万6000世帯で、民間で来年までに着工し竣工後に売れ残りが発生した場合、LHが買い入れる。
買入物量は公共住宅に供給し青年、新婚夫婦などに提供する。国土部は今月中に希望業者の申請を受けた後、買入約定を締結し、以後該当団地に対する着工管理を推進する予定だ。
請約の早期化のため、公共宅地の先分譲も許容する。2018～2020年に後分譲条件付きで供給した1万7700世帯のうち、本契約を実施していない4500世帯に適用する。これを通じて、最大1年6ヵ月ほど分譲時期が繰り上げられると予想される。
住宅供給関連規制の改善も引き続き推進する。正常事業場の円滑な資金調達のためにプロジェクトファイナンス（PF）貸出保証供給規模を30兆ウォンから35兆ウォンに拡大し、PF調整委員会の調整事業対象を必要時に民間開発事業まで拡大する。
地方の売れ残り解消も支援する。まず、リート（REIT）が地方の未分譲住宅を買い入れて運営する企業構造調整（CR）リートを来月中に導入する。事業性確保のために取得税、総合不動産税など税制支援はもちろん、HUGモーゲージ保証加入も許容する。
また、売れ残り問題で苦しんでいる住宅建設事業者のために、HUG売れ残りPF貸出保証を専用面積の区分なしに最大70%支援し、施工会社別の最大売れ残りPF貸出保証限度を一時的に拡大する。
地方竣工後、未分譲住宅を賃貸住宅として活用する場合、原始取得税を最大50%減免し、既存の1住宅者が来年12月までに地方未分譲住宅を初めて購入すれば、1世帯1住宅特例を提供する。今年1月から来年12月までに竣工した取得価格6億ウォン以下、専用面積85㎡以下の竣工後、未分譲住宅が対象だ。
さらに、国土部は最近、住宅価格の上昇傾向がソウルを中心に拡大し、取引量が増えているだけに、不動産市場のモニタリングを強化する。まず、年末までソウルと首都圏の全地域に対して住宅取引の合同現場点検と企画調査を実施する。今年実施された住宅取引のうち、資金調達計画の適正性が疑われたり、虚偽申告など不法行為の可能性がある取引全体が対象だ。不法行為の確認の際、国税庁など関係機関に直ちに通報し、過料賦課、脱税額の徴収などを措置する方針だ。
また、グリーンベルト解除による投機需要を抑制するため、グリーンベルトと近隣地域に対する精密企画調査を来年3月まで進める。11月の新規宅地候補地発表時まで土地取引分の中で異常取引を調査する計画だ。
9～10月までの2ヶ月間、ソウル土地取引許可区域に対する利用実態調査を実施する。ソウル市で事後利用実態調査を実施し、当初許可した利用義務を不履行した場合、履行命令、履行強制金賦課措置をする方針だ。
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