猛暑が繰り返され、経済成長を制約している。アリアンツリサーチは昨年、猛暑がグローバル成長率を0.6%ポイント引き下げたと分析した。猛暑が家計消費と企業投資にも悪影響を及ぼすためだ。
6日、国際金融センターの「グローバル猛暑拡散のマクロ経済波及効果」報告書を調べれば、今年夏期にも多数の国で相当な水準の猛暑が続く可能性が高い。韓国も全国的に35度を超える猛暑が続き、猛暑特報の発効が続いている。
猛暑が国内総生産（GDP）に及ぼす内訳別影響は、消費・投資部門で減少圧力がさらに大きく発生する。具体的に家計の場合、冷房と医療費支出が消費につながるが、これによって仮処分所得が減る。一部の食料品など必須ではない消費財の支出を抑制することになるという意味だ。猛暑によって労働時間が減り、勤労所得が減少して消費基盤が脆弱になる可能性もある。
企業投資にも悪影響を及ぼす。老朽化した冷房施設と電力網など投資が発生することはあるが、主力生産物に対する投資ではないだけに効果は限られている。一方、エネルギー費用が増加し、労働者保護のための措置が必要になり、生産費用が上がる。
生産コストは上がる反面、労働者の生産性は落ちる。国際労働機構（ILO）は猛暑にともなう勤労時間縮小で2030年に全日制働き口8000万～1億3600万個が減ると推定している。猛暑が1日発生すれば、半分ほどの操業時間短縮効果が発生するということだ。
民間部門の生産性が減少し、税収減少を招くものの、政府の総支出は増える。自然災害が発生し、政府の災難対処費用が増加するためだ。国民の健康問題が発生したり、経済難に直面した家計を支援するための社会安全網費用も増えることになる。
実際、2022年に米国は猛暑対応のための低所得層エネルギー支援プログラムに38億5000万ドルを支出した。今年の猛暑対応のため、米国は50億ドル、英国は15億ポンド、フランスは10億ユーロをそれぞれ追加で支出した。
猛暑が深刻化する場合、北半球の夏が含まれた第3四半期のグローバル成長率にも悪影響を及ぼしかねない。アリアンツリサーチは昨年より深刻化した蒸し暑さで、今年の成長率が0.8%ポイント下落すると予想している。ILOは猛暑による経済的損失が2030年に少なくとも2兆4000億ドルに達すると見通した。
夏場の猛暑によって農産物と原材料価格が上昇した場合、主要国の金融政策緩和余力を制約する可能性もある。国際金融センターのキム・ウィデ経済リスク分析部長は「インフラ不足で猛暑被害が相対的に大きい新興・中低所得国などが先進国の農産物と低価格消費財を生産する傾向を見せる」として「供給網撹乱とこれにともなう先進国物価が上がる可能性がある」と憂慮した。
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