供給不足などの余波でソウルのマンション（アパート）の伝貰（チョンセ）保証金が1年以上上がる中で、3.3㎡当たり平均伝貰保証金が2400万ウォンを突破した。
ソウルのマンションの伝貰保証金が3.3㎡当たり2400万ウォンを越えたのは、2022年12月（2501万ウォン）以後1年7ヶ月ぶりだ。
7日、KB不動産の住宅価格統計によると、7月のソウルのマンション3.3㎡当たりの伝貰平均価格は2417万ウォンと集計された。1年前の昨年7月（2241万ウォン）に比べると、176万ウォン上昇した。
瑞草区（ソチョグ）が3.3㎡当たり平均3769万ウォンで最も高く、江南区（カンナムグ）が3628万ウォン、松坡区（ソンパグ）が3034万ウォンを記録した。続いて城東区（ソンドング、2891万ウォン）、龍山区（ヨンサング、2889万ウォン）、麻浦区（マポグ、2872万ウォン）などの順だった。
ソウルのマンションの月貰（ウォルセ）価格指数は、昨年7月以降1年以上上昇の勢いが続いている。このような流れは、2年間続いた売買市場の低迷や選好度の高い地域の供給減少など、さまざまな要因が複合的に影響を及ぼしたと分析される。
伝貰需要が増え、新築入居物量は減り、売り物不足現象も次第に深刻化している。不動産プラットフォームのアシルによると、同日基準でソウルのマンションの伝貰物件は2万7057件だ。1月初め（約3万5000件）に比べて約9000件減っており、昨年1月初め（5万5000件台）に比べると半分の水準だ。
ソウルのマンションの伝貰需給指数も7月に141.90を記録し、2021年9月（167.65）以後最も高い数値を示した。伝貰需給指数は仲介業者で体感する伝貰供給物量不足程度を示す指標であり、100より高いほど需要に比べて供給が不足しているという意味だ。
業界は建設景気の低迷で供給不足事態が続くだけに、伝貰保証金の上昇傾向は当分続くと見通した。
不動産業界の関係者は「今後1～2年間、ソウルのマンションの入居物量は減り続けると予想される中、マンションに対する伝貰需要は増えているだけに伝貰保証金の上昇は避けられない」と診断した。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
