ポスコホールディングスは今年第2四半期の営業利益が7520億ウォンで、昨年同期比43.3%減少したものと暫定集計されたと25日、明らかにした。 ただ、前四半期よりは29.0%増加し、実績が漸進的に改善される姿を見せた。
第2四半期の売上は18兆5100億ウォンで、昨年同期比8.0%減少した。 純利益は5460億ウォンで、29.6%減少した。 前四半期と比べると売上は2.5%増え、純利益は10.2%減少した。
ポスコホールディングスはこの日、資料を通じて“鉄鋼部門の実績が昨年第4四半期を基点に少しずつ改善されている”と説明した。
ポスコの高炉改修などの影響で、生産と販売が減り、前四半期対比売上は多少減ったが、販売価格上昇と原料費減少の影響で、営業利益は小幅増加したことが分かった。
インフラ部門ではポスコインターナショナルがガス田埋蔵量の再認証を通じた減価償却費の減少と販売価格上昇で、前四半期対比売上と営業利益が各々上昇し、ポスコE&Cも大型プロジェクト工程促進により、売上と営業利益がそれぞれ小幅上昇した。
二次電池素材部門ではポスコフューチャーエムが陽極材販売価格格の下落と人造黒鉛陰極材工場の初期稼動費用計上で、前四半期対比売上額と営業利益がそれぞれ下落したが、高付加価値製品であるハイニッケル陽極材(N86·N87·NCA)の販売量増加と収率改善で、黒字基調を継続した。
ポスコホールディングスは12日に開催した「二次電池素材事業バリューデー」で、キャズム(Chasm・一時的需要停滞)区間を機会に活用し、二次電池素材事業をグループ第2の成長動力として活用すると明らかにしている。
さらに、今後3年間、約2兆ウォン規模の自社株全量を焼却し、今後も自社株を買い入れ次第焼却するという原則を発表など、強力な株主還元政策を約束した。
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