昨年、17万人を超える外国人が就職を目的に韓国に入国したことが分かった。これは1年前より3万5000人が増えた規模で、産業現場の人材不足を解決するための韓国政府の季節勤労者制度改善や、雇用許可制導入規模拡大政策などの影響と解釈される。
統計庁が11日に発表した「2023年の国際人口移動統計」によると、昨年の外国人入国者は48万人で、前年比16.2%（6万7000人）増加した。
このうち、就職を目的に入国した外国人は17万3000人で、全体入国外国人の中で最も多い36.1%の割合を占めた。就職目的で入国した外国人の規模は、2008年以降最も多い規模だ。
就職以外の目的の外国人入国は短期（21.0%）、留学・一般研修（17.3%）、永住・結婚移民（12.1%）の順だった。
今回の統計は法務部の出入国資料をもとに、常駐国を離れた滞在期間が90日を超えた内・外国人の国際移動者を集計した結果だ。
昨年、国籍別の外国人入国は中国が13万2000人で最も多く、ベトナムが7万1000人、タイが3万5000人）の順だった。該当国籍の入国者は、全体外国人入国者の49.6%を占めた。
2022年、新型コロナウイルス感染症の緩和で増加した入国外国人が昨年、韓国を離れ、外国人の純移動規模も増加した。昨年の出国外国人は31万9000人で、前年比30.5%（7万5000人）増えた。その結果、外国人の純流入は16万1000人と集計された。
統計庁は「昨年、在外同胞就職や雇用許可制規模拡大などの影響で外国人入国が増加した」とし、「出国も2022年に入国者が増加し、昨年の自主出国や不法滞留者特別取り締まりなどが全体出国者増加に影響を及ぼしたようだ」と分析した。
昨年、内国人（韓国人）を含めた入国は69万8000人、出国は57万7000人で、12万1000人が純流入した。純流入規模は昨年より3万3000人が増加した。
内国人の場合、入国が21万9000人で2万6000人増え、出国は25万8000人で1万5000人が減少した。出国者の規模が入国者の規模を超えた3万9000人の純流出で、2021年以降3年連続で純流出が続いた。
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