国内総生産（GDP）で現金性家族政策支出が占める割合が1%ポイント増えれば、合計出産率は0.06人上がるという分析が出た。
韓国経済人協会は19日、このような内容を盛り込んだ「出産関連指標の国際比較と家族政策支出の効果性分析」報告書を公開した。
報告書は、韓国の家族政策公共支出が2000年から2019年までに引き続き増加したものの、経済協力開発機構（OECD）に比べると、まだ少ないと指摘した。
特に、GDPで現金性家族政策支出が占める割合は、2019年基準でOECDの平均は1.12%だが、韓国は0.32%に止まった。韓国はOECD調査対象38カ国のうち34位である。
現金性家族政策支出とは家族手当の給与、産前後休暇関連の給与、育児休職関連の給与など現金性支出をいう。
反面、保育・家事補助サービスなどを意味する現物性支出は現金性支出よりは高い水準だった。
2019年の韓国の現物性家族政策支出はGDPの1.05%水準であり、OECD 38カ国のうち14位を占めた。これはOECD平均（0.99%）より高かった。
報告書は、家族政策支出が出産率に及ぼす影響を分析するためにパネル回帰モデルを基盤に実証分析を実施した結果、現金性家族政策支出がGDP対比1%増加すれば出産率は0.064人上がることが分かったと明らかにした。また、支出拡大のためには政策の効果性と財源調達案を同時に考慮しなければならないと強調した。
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