[資料＝雇用労働部]
政府が全国民雇用保険の拡大を重点課題として推進しているなか、国税庁が国民所得把握のための専従組織を設けた。
2日、国税庁によると、国税庁は先月26日に本庁次長直属に「所得把握タスクフォース（TF）」を設置した。TFは4チーム、14人の人材で構成された。
TFは企画財政部の「租税-雇用保険所得情報連携推進TF」とともにリアルタイムで所得把握案を用意する業務を担当した。企財部の汎政府推進団には、国税庁を始め、雇用労働部や国民健康保険公団などが参加している。企財部はTF会議を通じて、特雇の雇用保険加入に向けた所得把握ロードマップを年内に発表する方針だ。
全国民対象の雇用保険を実施するためには、特殊形態労働従事者（特雇）の所得を把握するのが優先的な課題だ。雇用保険に加入するためには、所得がいくらなのかを把握するのが第一段階だが、フリーランサーやプラットフォーム労働者など特雇は非公式な経済活動が多く、所得証明が簡単ではない。
国税庁TFでは、特雇など所得把握のための実務電算システム構築案と、年間1～2回行われる現在の所得把握周期を短縮する案を推進する計画だ。
国税庁の関係者は「現在、フリーランサーなどは年に1～2回の所得申告をしているが、所得把握の周期を縮めてこそ、雇用保険を適時に支給することができる」とし、「企財部が基本案を作り、国税庁は実務的に支援する方向になるだろう」と説明した。
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