韓国政府は、日本が推進中の朝鮮人強制労働の現場である佐渡金山のユネスコ世界文化遺産への登録に賛成するかどうかは、今後の日本の措置にかかっていると明らかにした。
外交部当局者は7日、「佐渡金山のユネスコ登録に関する韓国の要求条件が満たされれば、賛成するか」という質問に、「日本がどうするかにかかっている」と述べた。
続けて「我々の立場が反映されたと判断すれば、韓国政府はコンセンサス（全員同意）形成を防ぐことはないということも検討はしている」と付け加えた。
これは、日本が登録過程で日本による植民地時代朝鮮人強制労働を含む佐渡金山の全体歴史を反映する措置を取るならば、登録に反対はしないという意味と解釈される。
ただし「我々の立場が反映されなければ、（登録を）反対しなければならない」とし、「（その場合は）最後までコンセンサスを防ぎ、投票で決める状況が生じる可能性もある」と言及した。
さらに「韓日合意を成し遂げようとするのが両国政府が望む目標」とし「韓国政府も日本政府も韓日関係を未来指向的に導いていくということに対して共同認識を持っており、他の国々も韓日がそのような方向に進むことを望んでいる」と強調した。
日本は7月21～23日、インドのニューデリーで開かれる世界遺産委員会会議で、佐渡金山の登録を推進する方針だ。
登録決定は21のWHC委員国の3分の2以上の賛成で成立するという規定があるものの、全会一致で決定するのが慣例だ。また韓国と日本はいずれもWHC委員国である。
先立って日本文化庁が6日、ユネスコの世界文化遺産専門家諮問機構は、佐渡金山の登録関連強制労働の歴史を反映するよう勧告すると同時に「保留」（refer）決定を下したと明らかにした。「保留」は、不備な部分に対して追加資料の提出など説明を要求するもので、資料を補完すれば当該または翌年に開かれるユネスコ世界遺産委員会会議で世界遺産に登録されることができる。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
