韓国交通安全公団は7日、韓国の国内ドローン（無人飛行装置）飛行人口が急増し、オンライン教育申請から機体申告方法、飛行時の注意事項などドローンを飛ばす時に知ると役立つ情報を案内すると明らかにした。
韓国交通安全公団によると、昨年の国内登録ドローン台数は5万2387台を記録し、2017年の4003台に比べ13倍以上増加した。
集計結果、1～3種ドローン操縦資格取得者数も2017年の5949人から昨年は12万7813人へと21倍ほど急増した。
同時にドローン飛行関連法令に違反して過料を賦課される事例も共に増加しており、注意が要求されると公団側は説明した。
交通安全公団側は「ドローン飛行で過怠金を払わないためには趣味・レジャー用やおもちゃと考える水準の軽いドローンを飛行しても基本事項は必ず熟知しなければならない」と強調した。
まず、ドローンの最大離陸重量が250gを超えるなら、交通安全公団が提供する4種オンライン教育を先に履修しなければならない。また、ドローンの最大離陸重量が2kgを超える場合、ドローンワンストップホームページで機体申告をしなければならず、飛行が可能なところであるかを確認しなければならない。ドローンワンストップホームページで提供する地図を検索し、飛行承認が必要なところなのかが確認できる。
ソウル市内、休戦ライン付近、原発周辺など飛行禁止区域と空港管制権（空港中心半径9.3km以内）など飛行制限区域はドローンワンストップを通じて管轄機関の承認を受けていなければドローンを飛ばせない点に留意しなければならない。もし、これを知らずにドローンを飛ばして摘発された場合には、法令に従って少なくとも150万ウォンから最大300万ウォンの過料が賦課される。
交通安全公団はドローンワンストップを通じた機体申告業務と共に「TS韓国交通安全公団学びの場」を通じた4種オンライン教育業務を遂行している。
超軽量飛行装置申告制度は安全な航空交通のためにドローンを含む超軽量飛行装置所有者が装置を使用する前に管轄機関に申告する制度で、非事業用（非営利目的）の場合、最大離陸重量2㎏を超過すれば申告対象であり、事業用（営利目的）の場合は重さと関係なく全て申告対象となる。
最大離陸重量（MTOW・Maximum Take-off Weight）は離陸可能な最大重量で、機体自体の重さにバッテリーなど搭載物の重量が全て含まれた重量を意味する。ドローンを購入して機体申告まで完了したなら、機体の重さによってドローン操縦資格を取得しなければならない。最大離陸重量250g以下の場合、別途の操縦資格が要求されないが、250gを超過すれば重さ別に4種から1種まで別途の教育履修または資格教育が要求される。
交通安全公団のクォン・ヨンボク理事長は「日常の中で安全なドローン飛行のために国民皆が飛行前にドローンワンストップを通じてもう一度確認してみる習慣が必要だ」として「今後も引き続き体系的なドローン安全管理強化を通じてドローン産業発展に寄与する」と明らかにした。
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