今年初め、鉄鋼業界で初めて「隔週週週4勤務制」を導入したポスコが、役員に限り再び「週5日勤務制」に復帰した。グローバル景気鈍化に中国・日本鉄鋼製品流入で鉄鋼業況が悪化するや非常勤務体制に転換したという分析だ。
ポスコは6日、社内オンライン掲示板に「役員に限り週4日勤務制を週5日勤務制に切り替える」という内容を公示した。
ポスコの関係者は「経営陣から危機意識を持って勤務しようという趣旨」とし、「週休二日制を一般職員対象に拡大する計画はない」と付け加えた。
ポスコの週4日勤務制は2週間単位で、平均週40時間以内の勤労時間を維持すれば、最初の週に週5日勤務をした後、2番目の週に週4日勤務するようにした制度だ。
4組2交代方式で働く製鉄所の生産職労働者には適用されない。これは昨年11月、ポスコ労使が賃金・団体協約を通じて合意した内容だった。現在、ポスコホールディングス、ポスコ、ポスコヒューマンズ、ポスコ青岩（チョンアム）財団などでこの制度を施行中であり、今年下半期までにポスコインターナショナル、ポスコイー・アンド・シーなどのグループ会社に拡大する予定だ。
一方、ポスコは昨年の売上38兆7720億ウォン、営業利益2兆830億ウォンで、前年比それぞれ8.7%、9.2%減少した。これは台風11号（ヒンナムノー）の影響で製鉄所の浸水が発生し打撃を受けた2022年より悪化した実績だ。
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