昨年、韓国の金融公共機関が庶民と小商工人（自営業者）に代わって返済した借金であるいわゆる「代位返済額」が急増したことが分かった。
22日、国会政務委員会所属のオ・ギヒョン共に民主党議員が保証事業を遂行する13ヶ金融公共機関・金融公企業から提出された資料によれば、これら保証機関の昨年の代位返済額は13兆4412億ウォンだった。
前年の5兆8297億ウォンより130.6%増加した水準だ。代位返済は借主が元金を償還できない時、政策機関が銀行の代わりに借金を返済することをいう。昨年、高金利や高物価など複合危機に借金を適時に返済できなかった借主が2倍以上急増したという意味だ。
計13ヵ所の保証機関のうち、代位返済額が最も多いところは住宅都市保証公社だった。昨年4兆9229億ウォンの代位返済額で前年対比365.3%増加した。これは不動産景気低迷の状況で伝貰（チョンセ）詐欺と伝貰金返還保証事故が急増した影響だ。
自営業者と小商工人の経済状況が悪化し、信用保証基金と地域信用保証財団の代位返済額も急増した。信用保証基金は2022年の1兆3599億ウォンから昨年は2兆2759億ウォンに67.4%増えた。地域信用保証財団は同期間、5076億ウォンから1兆7126億ウォンへと237.4%増加した。
このほか、△住宅金融公社（3375億→6357億ウォン）△技術保証基金（4946億→9596億ウォン）△庶民金融振興院（3673億→1兆149億ウォン）△ソウル保証保険（1兆2409億→1兆6464億ウォン）などの代位返済額も大きく増えた。
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