経済協力開発機構（OECD）が今年の韓国の経済成長率を従来の見通しより0.4%ポイント引き上げた2.6%と予測した。半導体の需要回復による輸出好調を最大の原動力と見た。年間物価上昇率の見通しも小幅に下方修正し、下半期の内需回復を予想した。
OECDは2日、このような内容が盛り込まれた「5月の世界経済展望」報告書を発刊した。OECDは昨年11月、韓国の今年の経済成長率を2.3%と予想した後、今年2月に0.1%ポイント下げた2.2%に下方修正し、同日再び0.4%ポイント引き上げた。
これは主要機関の中で最も高い経済成長率の展望値だ。国際通貨基金（IMF）とASEAN+3マクロ経済調査機構（AMRO）は2.3%、政府・韓国開発研究院（KDI）・アジア開発銀行（ADB）は2.2%を見通した。韓国銀行はこれより低い2.1%と見込んだ。
OECDは、韓国経済の最大の原動力として半導体需要の回復による輸出好調を挙げ、高金利と高物価の影響で弱かった内需も下半期以降、金利引き下げと共に回復すると予想した。
OECDは来年の韓国の経済成長率を2.2%と見込んだ。今年より伸び悩んでいるが、従来の見通し（2.1%）より0.1%ポイント引き上げた数値だ。
今年の物価上昇率は2月の見通しから0.1%ポイント下方修正した2.6%と予測した。3%台の物価上昇率が年末に行くほど安定傾向を見せると予想したのだ。来年の物価上昇率は2.0%で、先に発表した展望と同じ意見を維持した。
OECDは韓国の急速に進む高齢化に対応するために財政・労働・年金など構造改革を勧告した。このため、財政準則の導入、外国人人材の流入と青年雇用の拡大、老後保障、持続可能性を考慮した年金改革などが必要だと助言した。
韓国政府はOECDの今回の経済展望について「今年第1四半期のGDP実績と4月の消費者物価動向などを通じて確認された韓国経済の明確な回復信号と物価鈍化の流れと符合する結果だ」と評価した。
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