HYBE（ハイブ）と傘下レーベルである ADOR（オドア）のミン・ヒジン代表理事が対立している中で、ミン・ヒジン代表側が今年初めにADOR理事会を経ずに単独で「NewJeans（ニュージンズ）専属契約を解約できる権限」を要求したことが分かった。
2日、業界によると、ミン代表側の法務法人は今年2月、このような内容が盛り込まれた株主間契約書の修正案をハイブに送った。昨年末、両側が「プット・バック・オプション（株式や実物など資産を引き受けた投資家に、一定の価格で売り戻す権利を与える契約）倍数30倍」と「追加された持分5%に対するプット・バック・オプション適用」等で一度葛藤を経験した以後だ。
HYBEはミン代表のNewJeans専属契約単独解約権限提案が無理だと見て断る返事を送ったという。
通常、大手エンターテインメント企業は所属アーティスト専属契約において理事会の同意を経るようにする。
当時、ミン代表側の要求どおり、ミン代表が専属契約の解約権を持つことになれば、HYBEはアーティスト（NewJeans）の離脱を防ぐ方法がなくなる。
ADOR理事会は3人で構成されており、ミン代表と彼の側近であるシン副代表、キム理事の3人が議決権を持っている。 理事会は事実上、現在ミン代表が掌握した状態だ。
ただ、現在の構造ではADORの持分80%を保有しているHYBEが臨時株主総会を招集し、ADORの理事陣を交替して所属アーティストの離脱を防ぐことができる。
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