ソウル市が新婚夫婦が結婚と出産の過程で高い住宅価格のためにソウルを離れる現象を防止するために、子供を出産する世帯に住居費を支援する。市は出生児1人当たり月30万ウォンずつ2年間、計720万ウォンを支援する。
28日、市は「ソウル地域の高い住宅価格のせいでソウルを離れ、京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）に移住する青年人口が毎年増加し、昨年だけで約20万人に達した」とし、ソウル地域の高い住居費を出産を忌避する最も大きな原因に挙げた。
統計庁によると、ソウルに住む新婚夫婦のうち、住宅を所有していない人の割合は64.9%で、そのうち半分以上（57.4%）が子供がいなかった。しかし、ソウルにマイホームがある新婚夫婦は、子どもがいない割合が46.3%だった。
市は、少子化克服のための新しい住居対策として住宅を所有していない夫婦に子供が生まれた場合、最大2年間住居費を全国で初めて支援する。
来年から住宅を所有していない世帯が子供を出産したら、所得基準と親の年齢に関係なく、出生児1人当たり毎月30万ウォンずつ2年間、計720万ウォンの支援を受けることができる。
ただ、住居費の支援を受けられる住宅は、ソウル所在の伝貰（チョンセ）金7億ウォン以下、月貰（ウォルセ）268万ウォン（保証金によって金額変動）以下の賃借人でなければならず、SH（ソウル住宅都市公社）、LH（韓国土地住宅公社）公共賃貸住宅の入居者は除外される。また支援期間（2年）の間、住宅を所有してはいけなく、住宅購入や他の市・道への転出などで除外事由が発生すれば支援が停止される。
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