ワークアウト（企業財務構造改善）を進めている泰栄（テヨン）建設が、ユン・セヨン創業会長とユン・ソクミン会長を含め役員人員を削減し、3年間役員給与も削減することにした。
19日、建設・金融業界によれば泰栄建設は企業改善計画の一環として役員縮小および給与削減を主要内容とする自救方案を主債権銀行である産業銀行に提出した。
泰栄建設はまず、ユン・セヨン創業会長とユン・ソクミン会長の2人の免職を含め、役員を22人削減することにした。両会長はその代わり、持株会社のティーワイホールディングスでのみ創業会長、会長職を引き受ける。
ユン・セヨン創業会長は先月、ティーワイホールディングス定期株主総会および理事会で責任経営を果たすという趣旨で理事会議長に選任された。ユン・ソクミン会長は、ティーワイホールディングスの登記取締役からも外された。
役員給与の削減も同時に行われる。社長以上は35%、副社長は30%、専務20%、常務15%、常務補10%ずつ給与が減る。職員は2024年から2026年まで給与が据え置きになる。
泰栄建設側は、この他にも教育訓練費、広告宣伝費など運営費用を減らし、接待費とその他費用も最小化することにした。
一方、泰栄建設の大株主100対1の減資と1兆ウォン規模の資本拡充を骨子とする泰栄建設の企業改善計画は今月30日、債権団の議決を控えている。
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