サムスン電子が労使協議会との協議を経て、今年の平均賃金引上げ率を5.1%に決めた。
サムスン電子は29日、社内掲示板にこのような内容を公示した。基本引上げ率は3.0%、成果引上げ率は2.1%だ。
これは昨年（4.1%）より1.0%p（ポイント）引き上げられたものであり、今年の予想消費者物価上昇率（2.6%）の2倍水準だ。
サムスン電子側は「昨年に続き今年もグローバル不確実性持続により全事業領域にかけて経営環境が容易ではないが、職員の士気向上などを勘案して5%台の引上げ率を決めた」と明らかにした。
5.1%は全職員の平均引上げ率であり、上位評価を受けた職員は平均7%以上引き上げられる。特に社員級の高成果者は8～10%水準まで引き上げられるという。
また、配偶者の出産休暇（15日）を既存の2回分割使用から3回分割使用に拡大し、不妊休暇を既存の5日から6日に増やした。妊娠期の勤労時間短縮（1日2時間）適用期間も従来の12週間以内・36週間以後から12週間以内・32週間以後に拡大する。
長期勤続休暇は既存対比計10日を追加提供する。
これとは別に、全国サムスン電子労働組合と会社側の賃金交渉は意見の差は縮めることができず、交渉が決裂した状態だ。労組は6.5%の賃金引上げ率と有給休暇1日追加などを要求し、事業場別巡回闘争を進めている。
サムスン電子側は「交渉が再開されれば誠実に臨む計画」と明らかにした。
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