新韓銀行は15日、自社海外法人である新韓インドネシア銀行が現地の電子決済会社「インドダナ（PT Artha Dana Teknologi Indodana）」と戦略的業務協約を締結したと明らかにした。
インドダナはインドネシア金融当局から事業許可を受けたデジタル決済ソリューション企業で、物品購入後に小額貸出を通じた後払い決済（BNPL：Buy Now Pay Later）サービスと分割払い金融サービスなどを提供している。現在、インドネシアのEコマース市場で活性顧客約83万人を保有している。
今回の協約で新韓インドネシア銀行は、インドダナと共にデジタルプラットフォーム基盤の融資商品を来月発売する予定だ。インドダやプラットフォームで決済サービスを利用する顧客が貸出を申請する場合、該当プラットフォームで1次的に信用限度審査を進める。その後、新韓インドネシア銀行の2次審査を経て融資が行われる。
新韓インドネシア銀行のク・ヒョンフェ法人長は「今後、多様なプラットフォーム業者との提携でリテールビジネスを拡張していく」と明らかにした。
一方、新韓インドネシア銀行は2016年に設立され、現在35ヵ所の営業店を運営している。特に昨年は資産15.4億ドルを達成し、設立以来5倍以上の資産成長を成し遂げた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
