今年の韓国の経済成長率がコロナ禍前の水準に近い2.0%を記録すると予想された。
韓国経済人協会傘下の韓国経済研究院は15日に発刊した報告書「経済動向と展望：2024年第1四半期」で、今年の経済成長率が世界経済改善にともなう輸出好調で回復傾向を見せるだろうが、内需は基準金利引き下げが本格的に始まる下半期以後に反騰するだろうと見込んだ。
また高金利や高物価による実物経済沈滞と政策支援余力弱化は景気回復に否定的に作用する恐れがあるとし、民間負債リスクに対する円滑な対処可否が今年の成長の流れを左右すると付け加えた。
ただ、最大輸出国である中国の景気低迷が長期化すれば、2.0%の成長率を達成できない可能性もあると予想した。
部門別には、内需で最も大きな比重を占める民間消費は成長率が1.6%に止まると見込んだ。設備投資はIT景気回復と金利引き下げの可能性で下半期以降回復の流れが拡大し、3.0%の成長率を記録すると予想された。
建設投資は、韓国政府の社会間接資本（SOC）予算の拡大にもかかわらず、不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良化の影響で、1.5%のマイナス成長が予想された。
消費者物価上昇率は米ドルの上昇幅が減り、国際原油価格など原材料価格が安定を取り戻し、2.5%を記録すると予測された。
韓国経済研究院は、IT業況の低迷と中国の不振、地政学的リスクの拡大で昨年低迷していた輸出が、今年は主要国の景気回復とIT市場の需要拡大で3.6%まで回復するだろうと見込んだ。
また経常収支は商品収支の黒字幅拡大の影響で510億ドル水準に達すると見通した。
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