政府が合理的な案の導出に乗り出さなければソウル大医学部教授全員が辞職届を提出することにしたことに対し、韓国政府が憂慮を示した。
チョ・ギュホン保健福祉部長官（中央災難安全対策本部第1次長）は12日午前、政府ソウル庁舎で開かれた医師集団行動中央災難安全対策本部会議で冒頭発言を通じて、「昨日、ソウル医大の教授全員が辞職するという決定は、患者の生命と健康を脅かすものという点で、非常に深刻な憂慮を表わす」と話した。
また「教授たちは（韓国）政府と共に診療を拒否した専攻医たちが患者のそばに戻ってくるように知恵を集めなければならず、また別の集団辞職で患者の生命を危険にさらすことを国民が納得しにくいだろう」と付け加えた。
これに先立ち、ソウル大学医学部教授協議会の非常対策委員会は、専攻医の集団辞職事態と関連し、「政府が合理的な案導出に乗り出さなければ、18日を基点に辞職届を提出する」と明らかにしている。
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