主要100ヵ所の修練病院で、韓国政府の医学部増員に反対して辞職届を提出した専攻医が9000人に迫った。これによる患者の被害事例は、受付2日で100件余りに達するという。
保健福祉部のパク・ミンス第2次官は21日午前、政府世宗庁舎で「医師集団行動中央事故収拾本部」のブリーフィングを開き、「前日（20日）午後10時基準、主要100の修練病院を点検した結果、所属専攻医の約71.2%水準である8816人の専攻医が辞職届を提出した」と明らかにした。続けて「このうち勤務地離脱者は所属専攻医の約63.1%である7813人」と発表した。
100の病院には、全体専攻の1万3000人余りの約95%が勤務しており、辞職届はすべて受理されなかった。
福祉部は現場点検で離脱が確認された6112人のうち、すでに業務開始命令を下した715人を除いた5397人に業務開始命令を発令した。
福祉部は主要修練病院100ヶ所中50ヶ所に職員を派遣して現場を点検し、業務開始命令にも復帰していない専攻医に対しては「免許停止」等の行政処分を下す方針だ。
パク次官は「医療法第59条は政府の業務開始命令を明示的に規定しており、正当な理由なしには命令を拒否できない」とし、「医療人の基本的な役割は国民の健康と生命を守ることだ。これを脅かすいかなる集団行動も正当化できない」と指摘した。
医師集団行動被害申告・支援センターに新規に受け付けられた被害事例は前日午後6時基準で58件だった。被害事例受付初日の19日、34件まで合わせれば計92件に達する。
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