日本による植民地時代 強制労働被害者と遺族が賠償責任のある日本の軍需企業の供託金を初めて受領した。日本の日立造船が彼らに対する損害賠償責任があるという最高裁の判決によるものだ。
日立造船の被害者である李某氏側は20日午前、ソウル中央地裁で日立造船側が担保の性格で供託した6000万ウォンを出給したと明らかにした。
最高裁判所3部（主審オ・ソクジュン最高裁判事）は昨年12月、李氏らが日立造船を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に関する上告審で、被害者に5000万ウォンと遅延利子を支払うよう原審を確定した。
これに伴い、李氏は日立造船が先立って裁判所に供託した金を賠償金として受け取ることになった。李氏が受け取った供託金は2018年、日本企業の強制労働慰謝料賠償責任を認めた最高裁全員合議体判決後、会社側が韓国裁判所に出した唯一の金だという。
最高裁全員合議体判決後、日立造船に対する同じ趣旨の下級審判決が下された。日立造船は2019年1月、これに反発して賠償金強制執行停止を請求し、担保性格で6000万ウォンを裁判所に供託した。
李氏側は、この供託金を賠償金として受け取るための手続きを進めた。先月23日、ソウル中央地裁で差し押さえの取り立てを認められ、担保決定をしたソウル高裁側の取り消し決定まで受けた。
その後、担保取り消し決定文が日立造船に送られ、この日担保のあるソウル中央地裁で供託金の出給申請を認められた。
李氏側の法律代理人移民法律事務所のヘ・アリム弁護士は「日本企業が自発的に出したお金が強制徴用被害者に伝達されたのは今回が初めて」とし、「一部に対する事実上の賠償が日本企業によってなされるという点で意味がある」と付け加えた。
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