医科大学の定員増員に反対する「ビッグ5」病院専攻の離脱が20日に本格化し、韓国の医療現場に混乱が避けられない見通しだ。各病院は非常診療対策を設けて患者の不便を最小化する方針だが、すでに一部の患者は手術日程が延期されるなど被害事例が続出している。
20日、医療界によると、セブランス病院の一部の専攻医らが前日午前、辞表を提出し、病院側は1日平均手術日程を半分水準に減らした。特に、セブランス病院の専攻医は、全体医師のうち40%ほどを占めており、診療への支障が避けられない見通しだ。病院側は当分の間、がん患者、重患者の手術を中心に運営することにした。
ソウル聖母病院も専攻医らの辞表提出現状を考慮し、診療科別に専攻の規模に応じて入院、手術日などを調整する予定だ。ソウル大学病院も専攻の離脱による診療空白に備える。これにより、診療科別に患者の重症度などを考慮して入院・手術日程の延期などを進めている。
ソウル市内の主要上級総合病院5カ所（ソウル大・セブランス・サムスンソウル・ソウル峨山・ソウル聖母病院）の専攻医数は2745人であり、5つの病院全体の医師人員7042人のうち39%に達する。
医師人材のうち専攻の割合は、ソウル大学病院（46.2%）、セブランス病院（40.2%）、サムスンソウル病院（38.0%）、ソウル峨山病院（34.5%）、ソウル聖母病院（33.8%）の順だ。医師の人材のうち34～46%が専攻医で満たされたため、彼らが一度に勤務を中断すれば影響が大きくならざるを得ない。
このように医師の集団行動による医療空白の危機感が高まっている中、韓国政府は「医療大乱」を防ぐために総力を尽くす方針だ。19日、すべての修練病院に「診療維持命令」を下した中、公共医療機関と軍病院を総動員し、必要に応じて非対面診療も全面許容する。
まず消防庁と協議して必ず必要な重症・応急患者は圏域応急医療センターなど大型病院に、軽症・非応急患者は地域応急医療機関や近隣の病院・医院に移送することにした。地方医療院、勤労福祉公団傘下の病院など公共保健医療機関97ヶ所を中心に平日診療時間を拡大し、週末と祝日診療も実施することにした。国軍病院12ヵ所の救急室を一般に開放する案も用意した。
このように発生しうるすべての可能性に備えて「非常診療体系」を運営する一方、医師集団行動による被害が発生した場合、政府が最大限支援できるように「医師集団行動被害申告・支援センター」を19日から運営する。
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