農林畜産食品部が18日、2026年までに1ヶ所当たり105億ウォン規模のフードテック研究支援センター構築を支援すると明らかにした。
フードテック研究支援センターは、企業が共同で活用できる施設と装備を備え、フードテック企業の試作品開発や技術実証などを支援する総合施設だ。
韓国政府は、フードテック10大核心技術分野のうち、自治体の需要調査と業界の意見収集の結果などをもとに、植物性代替食品、食品ロボット、食品業サイクリングの3分野の研究支援センターを優先的に構築することを決めた。
植物性代替食品研究支援センターには、世界的な市場成長傾向に歩調を合わせ、韓国企業が多様な製品開発ができるようにたんぱく質抽出装備、押出成形装備などを導入する。また、国産農産物を活用した素材研究も支援する方針だ。
食品ロボット研究支援センターには食品·外食分野の特性を反映した温湿度条件などの厨房環境を造成し、食品ロボット実証研究を支援する。食品業サイクリング研究支援センターには、多様な食品副産物の乾燥、粉砕、冷凍、保管などができる装備を備え、副産物の素材化研究を支援する。
農食品部は研究支援センター構築が完了する2026年、地域大学·研究所などを通じてセンターを利用する企業の技術隘路を教育とコンサルティングなどで支援する計画だ。また、今年17億ウォン規模の海外共同研究も支援する。
農食品部のヤン・ジュピル食品産業政策官は「フードテック研究支援センターが関係機関の技術と情報を共有し革新技術を作る拠点になるだろう」とし「地域食品産業インフラと連係し、地域別に特性化されたクラスターに発展できるよう支援する」と明らかにした。
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