19年ぶりの「医科大学定員拡大」をめぐる韓国政府と医師団体の正面衝突の可能性が可視化している。
韓悳洙（ハン・ドクス）首相は18日、政府ソウル庁舎で「医師集団行動に関する対国民談話」を発表し、「絶対的な医師数が確保されなければ、医療改革は絶対に成功できない」と強調したうえで、「医療空白が起きれば、国民が被害を受けることになる。国民の生命と健康を人質にしてはならない」と訴えた。
また「医学教育の質を向上させ、『4大必須医療政策パッケージ』を推進し専攻医の勤務条件の改善や、地方病院の育成と必須医師の確保を通じて地域医療を活性化する」とし、「医師が安心して診療できるように『医療事故処理特例法』を制定する」と約束した。
さらに「必須医療現場で苦労する医師が適当な補償を受けられるよう、2028年までに10兆ウォン以上を投入して必須医療の医療報酬を引き上げる」とし「必須医療に高難度・高危険要素が多いという点を勘案して公共政策報酬体系を拡大し追加補償する」と付け加えた。
政府は医学部定員の拡大はこれ以上遅らせることはできないという方針だが、韓医師協会は前日、非常対策委員会会議を開き、25日に全国代表者非常会議を開催するなど、集団行動に乗り出すことにした。すでに全国の主要病院のインターンやレジデントなどの専攻医約700人も辞職届を提出した状況であり、対立が激しくなる見込みだ。
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