全般的な雇用好調にも関わらず、先月の40代就業者数は減少傾向が続いた。
韓国統計庁が17日に公開した「2024年1月の雇用動向」によると、先月40代（40～49歳）の就業者数は616万5000人にとどまり、昨年同期より4万2000人減少した。40代就業者数は2022年7月以後19ヶ月連続減少している。
一方、1月の全体就業者数は1年前より38万人増加し、相対的に好調を示した。60歳以上で最も多い35万人が増え、30代と50代もそれぞれ8万5000人、7万1000人増加した。
40代の就業者数の減少は、同年代の人口が大幅に減った影響が大きい。今年1月の韓国の40代の人口は788万7000人であり、昨年同期より13万5000人が減少した。
人口変化の影響を排除した雇用率を基準にすると、40代は先月78.2%を記録し、前年同月比0.8%上昇した。
ただし年齢帯人口減少規模対比就業者数増減推移を比較する時、40代の就業者数減少規模が青年層（15～29歳）より拡大している。今年1月基準で青年層人口は1年前より21万8000人減ったが、減少した就業者数は8万5000人だった。
40代の就業者数の減少傾向が長期間続いているが、政府は明確な原因を見出せずにいる。最近まで40代の雇用数が最も多く布陣された製造業と建設業の業況不振が原因と指摘された。しかし、先月の建設業就業者数は7万3000人、製造業は2万人がそれぞれ増え、業況不振だけでは40代就業者数の減少を説明することが難しくなった。
経済活動人口に含まれない「休んだ」人口でも今年1月基準で40代は9000人が減少し、同じ年齢帯の就業者数減少の原因が把握しずらい状況だ。
一方、韓国政府は中高年層での就業者数の拡大に向け、適合型支援を強化する方針だ。その一環として今年上半期中に40～50代の転職・再就職支援のための方案を用意し発表する計画だと明らかにした。
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