韓国政府が2027年までに訪韓外来客3000万人を目標に提示している中、旅行業界ではとんでもないと指摘した。何よりも押し寄せる外来客を収容する宿泊施設が不足していると強調した。足りない宿泊施設を「共有宿泊」で解決すべきだという意見も多い。
5日、Airbnb（エアビーアンドビー）が昨年10月に市場調査専門企業エムブレインを通じて全国成人1000人を対象に行ったオンラインアンケート調査によると、回答者の83%は訪韓外来客増加にともなう宿舎不足問題解決のために「共有宿泊業活性化が必要だ」と答えた。
現在、文化体育観光部は外国人観光客の誘致に積極的に乗り出している。昨年1100万人の外来客誘致に成功した韓国政府は、今年の訪韓外来客2000万人を目標に立てており、2027年までに3000万人突破を目指すと提示した。
しかし、目標達成のためには本質的な問題から解決しなければならないという指摘が出ている。毎月数百人ずつ殺到する観光客を収容できるインフラを整えるのが急がれるということだ。
エアビーアンドビーのアンケート調査で、全体回答者の91%は、韓国経済の活性化のために外国人観光客の誘致が重要だと答えた。観光産業活性化のための共有宿泊活性化が必要だという回答は81%だった。
現行法上、共有宿泊業者の規制が合理的ではないという意見も過半数を占めた。外国人観光都市民宿業を運営する場合、ゲスト（客）を迎えるホスト（家主）が必ず実際に居住しなければならないという現行規定と、内国人（韓国人）は客として受け取ってはならないという内国人制限内容に対して全て「合理的ではない」という意見が各々57%、69%に達した。
現在、ソウルで共有宿泊業者を運営するためには「外国人観光都市民宿業」として登録しなければならない。登録のためには、オーナーが転入届を出して直接居住しなければならない。オフィステルのようなワンルーム型住居施設は登録が不可能だ。
宿泊施設選択の幅を広げるために「少なくとも商業用地内にあるオフィステルに限っては共有宿泊営業を許容しなければならない」という意見に対しては、回答者の69%が同意すると答えた。回答者たちは「宿泊業者の多様化のために」、「宿泊業者が不足しているため」等、多様な理由を提示した。
現在、観光ホテル級以上のソウル市内の供給可能客室数（最大6万室）のうち、韓国人が利用する平均客室数（ホテル当たり50！60%）を除けば、外国人対象の供給可能客室数は2万5000客室程度に過ぎない。
年間2000万人を基準にした場合、12ヵ月を平均的に分けてみても、1ヵ月に166万人ほどが韓国を訪問していることになる。客室数が非常に足りないだけに、観光客を受け入れるためには共有宿泊の規制緩和も念頭に置かなければならないという意見が多い理由だ。
エアビーアンドビーのソ・ガヨンカントリーマネージャーのは今回のアンケート調査結果について「K-POPの人気に支えられ韓国に対する関心や新たな経験を強調する新しい観光トレンドに対する要求が増えている」として「旅行先で暮らしてみるような需要を確保するためには、共有宿泊活性化が重要な役割を果たすだろう」と説明した。
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