韓国政府は22日、「移動通信端末装置の流通構造改善に関する法律（端末流通法）」を全面廃止することを決めた。端末機購買にともなう支援金上限をなくし、家計の通信費負担を下げるという趣旨だ。また大型マートに適用する公休日義務休業規制も廃止し、図書定価制も柔軟に改編する。
韓国政府はこの日午前、ソウル東大門区洪陵コンテンツ人材キャンパスで開かれた「国民と共にする民生討論会」で国民生活と密接な規制である端末流通法、大型マート営業規制、図書定価制などについて議論した。
討論会の結果、2014年にサービス・料金競争を誘導する目的で制定された携帯の端末流通法は全面廃止することにした。政府は「通信会社や流通店間の自由な支援金競争を促進し、国民が安く携帯電話端末を購入する機会を提供するために短通法を廃止する」と説明した。
週末の買い物が楽になるよう、大型マート義務休業日を公休日に指定しなければならない原則を廃棄し、平日に休業できるようにした。大都市と首都圏以外の地域にも早朝配送が活性化するように大型マートの営業制限時間オンライン配送も許容する。
また、ウェブコンテンツには図書定価制を適用しない。ウェブコンテンツは電子出版物に該当する新しい形式の新生コンテンツとして一般図書と特性が異なり画一的に図書定価制を適用してはならないという指摘が引き続き提起されてきた。現在15%に制限されている図書価格の割引限度を、小規模書店では柔軟化する案も推進する。
この日の討論会を主宰したパン・ギソン国務調整室長は、「産業と市場の変化についていけない古い規制は直ちに是正しなければならない」とし、「生命と安全に関連した規制は現場で守れるよう効率的な方向に改善し、政策供給者中心の不必要な規制は果敢で速度感があるように廃止する」と約束した。
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