昨年、育児休職者が11年ぶりに最も大幅に増え、20万人に迫っていることが分かった。育児休職に乗り出した父親の比重も急増している。
統計庁が21日に発表した「2022年育児休職統計（暫定）」によると、昨年8歳または小学校2年生以下の子供を対象に育児休職を始めた人は前年対比14.2%（2万4866人）増えた19万9976人だ。
これは2011年育児休職者が28.7%増えた以後、最大値だ。2011年には給与支給対象が6歳以下の子供を持つ親から8歳以下の子供を持つ親に拡大され、育児休職者が大幅に拡大した。育児休職給与も月50万ウォンずつ支給される定額制から平均賃金の40%を受け取る定率制に変わった。
育児休職者のうち、父親は5万4240人で前年比28.5%（1万2043人）、母親は14万5736人で9.6%（1万2823人）それぞれ増加した。父親の育児休職者の増加傾向が続き、2018年38.0%増加して以来、最も高い増加傾向を示している。
全体育児休職者の中で父親が占める割合も増えている。育児休職者の中で父親の割合は27.1%で前年対比3.0%上昇した。これは父親の育児休職者の割合が初めて10%を超えた2017年（12.8%）以後、6年ぶりに2倍以上増えた数値だ。
統計庁の関係者は「生後12ヶ月以内に親が同時または順次育児休職を取る場合、最初の3ヶ月に対して親各々通常賃金の100%水準の給与を支給する『3+3両親育児休職制』が新設されるなど関連制度変更の影響が最も大きかったようだ」と説明した。
年齢別には、父親は35～39歳（39.7%）と40歳以上（35.3%）が多い割合を占めた。母親は30～34歳（40.8%）と35～39歳（34.1%）が74.8%を占めた。
また育児休職を取った父親の70.1%が従事者規模300人以上の企業に所属していた。これは昨年に比べて1.2%ポイント低くなった割合だ。母親の場合も前年対比2.7%下落した60.0%が300人以上の会社に勤務していた。比重が小幅減少したものの、依然として300人以上の事業体に所属している育児休職者が半分を上回っているのだ。
昨年生まれた新生児の両親のうち、育児休職対象者が実際に育児休職を使った割合を意味する育児休職使用率は30.2%で、前年対比4.3%ポイント増えた。育児休職使用率は父親が6.8%、母親が70.0%で前年対比それぞれ2.7%ポイント、4.6%ポイント増えた。
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