金周顕（キム・ジュヒョン）金融委員長は18日、「不動産プロジェクトファイナンス（PF）、家計負債など潜在脆弱要因により依然として不安要因が残存している」と明らかにした。
金委員長はこの日、ソウル中区金融研究院大会議室で開かれた「研究機関長懇談会」で「潜在リスクを厳格に管理し、庶民や自営業者など民生経済負担を緩和する」と強調した。
今年の状況と関連しては「グローバル景気鈍化・インフレ、地政学的葛藤による市場変動性拡大、高金利にともなう企業・国民の負担急増など金融市場条件が容易ではなかった」と評価した。
続けて「研究機関、関係部署、金融圏との共同努力で乗り越えている」として「来年の金融安定と民生経済負担緩和のために最善を尽くす」と付け加えた。
懇談会に参加した研究機関長らは、金融リスク緩和と脆弱階層保護のための金融支援などと関連した多様な政策提言を打ち出した。特に、すべての研究機関で不動産PFと家計負債などから派生する金融リスクを緩和する必要があると主張した。
朴宗奎（パク・ジョンギュ）金融研究院長は、「コロナ期間中に累積した家計貸出や中小・自営業者貸出、不動産PF貸出など負債のリスクを減らしていく必要がある」と言及した。また資本市場研究院のシン・ジンヨン院長も「不動産PFリスク管理強化と金利変動性拡大にともなう金融機関のリスク追求形態に対する注意が必要だ」と強調した。
KDIのカン・ドンス団長は「不良が深刻な不動産PF貸出は短期間で解消しにくいので、事業性を基準に生存可否を判定する戦略が必要だ」として「来年は成長限界に処した韓国の金融会社が積極的に海外進出を試みる適期」と述べた。
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