韓国国民10人のうち5人以上は来年の消費支出を減らす計画であることが分かった。
韓国経済人協会は13日、世論調査専門機関モノリサーチに依頼し、先月27～30日に満18歳以上の国民1千人を対象に実施した「2024年の国民消費支出計画調査」の結果を発表した。
調査結果によると、全体回答者の52.3%は来年の消費支出を今年に比べて縮小する計画だと明らかにした。
韓経協は、新型コロナウイルス感染症以後、回復傾向を見せていた民間消費が今年大幅に鈍化し、来年もこのような傾向は続くと予想した。
ただ、消費支出を減らすという回答は、昨年同期の集計値（56.2%）より3.9%ポイント減少した。このため、韓経協は消費不振の強度は今年よりやや緩和されると見込んだ。
また、来年消費支出を増やす計画だという回答比率を所得水準別に分析すると、所得水準が最も低い1分位から最も低く（35.5%）なった。次いで2分位は42.6%、4分位は47.9%、3分位は52.1%、5分位は60.9%の順だった。
所得5分位の「消費支出拡大」回答比率は、昨年の調査時と比べて最も大幅（12.9%ポイント）に増えた。
消費支出を縮小しようとする主な理由としては、「高物価持続」（43.5%）が挙げられた。失業憂慮の増加または所得減少予想（13.1%）、税金および公課金負担増加（10.1%）、資産所得およびその他所得減少（9%）などの順だった。
消費を減少させる品目としては、旅行・外食・宿泊（20.6%）が最も多く、余暇・文化生活（14.9%）、衣類・靴（13.7%）などの順だった。
消費を増やす計画だという回答者たちはその理由として、生活環境および価値観・意識などの変化として特定品目の需要増加（22.1%）を最も多く挙げた。結婚による家電製品などの購入、子供の教育費の増加、自己誇示欲求でブランド品の消費増加などを意味する項目だ。
既存製品の老朽化と流行変化で交替（20.1%）、所得増加（18.7%）、税金および公課金負担緩和（10.6%）などの回答も出た。
品目別では、飲食料品（22.7%）、住居費（21.7%）、生活必需品（11.8%）などの順で消費増加の意向が高かった。
来年の消費余力については、「今年とほぼ同じ（45.7%）か不足（42.1%）だろう」という回答が主だった。
不足している消費余力を確保するための方法としては、副業およびアルバイト（42.2%）、預金・貯金などの解約（22.2%）、株式など金融資産の売却（15.4%）などを挙げた。
来年の景気展望については、10人のうち9人ほどが今年とほぼ同じか悪化すると予想した。今年とほぼ同じ（46.5%）と悪化（42.2%）が88.7%を占め、改善するという回答は11.3%に過ぎなかった。
消費環境を改善するための政策課題としては物価・為替レート安定（43.6%）、金利引き下げ（16.1%）、税金および公課金負担緩和（15.4%）などが提示された。
韓経協のチュ・グァンホ経済産業本部長は「過度な負債負担と高金利・高物価で家計の消費ファンダメンタルが脆弱な状況であり、来年も消費支出が大きく改善されることは難しい展望」とし「金融負担緩和努力と共に企業投資拡大を通じた働き口創出拡大で家計の消費余力を拡充する必要がある」と付け加えた。
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