今年のソウルのアパート（マンション）の平均家賃金額が100万ウォンを突破したことが分かった。高金利の長期化傾向の中で最近伝貰（チョンセ）価格が高空行進をするのに続き、家賃まで上がり借家人の住居費負担も大きくなっている。
11日、不動産R114が国土交通部の実取引価格システムに申告されたマンションの家賃（保証金を除く）契約を分析した結果、今年1月から11月まで取り引きされたソウルのマンションの平均家賃金額は102万ウォンだった。これは2年前の2021年の平均90万ウォンに比べて12万ウォン（13.3%）上がった数値であり、住宅価格が下落傾向に転じた昨年の98万ウォンに比べても4万ウォン上昇した。
家賃金額が上昇したのは、今年の伝貰価格が上がったうえ、高金利の余波で伝貰を家賃に転換する際に適用する伝貰転換率が同伴上昇した影響が大きい。実際、韓国不動産院の調査によると、ソウルのマンションの賃貸転換率は2021年平均4.1%から昨年4.3%に上がり、今年に入っては平均4.7%に上がった。
伝貰詐欺の余波などで保証金返還に対する不安感が大きくなるや、高額伝貰賃借人が保証金の一部を月貰（ウォルセ・家賃）に回した影響もあった。
特に、100万ウォン超過の高額家賃の割合が増加傾向を見せている。100万ウォン以下の家賃比重は2021年71.7%から昨年68.3%、今年に入って11月までに66%に減少した。
反面、2021年に28.3%だった100万ウォン超過家賃の割合は昨年31.7%から今年34%に上昇した。今年契約された家賃賃借人の3分の1が月100万ウォン以上の賃貸料を支払ったのだ。特に最近3年間、500万ウォン超過の超高価家賃比重は大きな変化がないのに比べ、100万ウォン超過500万ウォン以下の比重は2021年の27.6%から昨年は30.8%、今年は33%に引き続き増えている。
首都圏のマンションも家賃が上がっている。今年11月基準の首都圏マンションの平均家賃金額は75万ウォンとなり、2021年の67万ウォン、昨年の73万ウォンと比べて小幅上昇した。
家賃負担が大きくなると、月貰を伝貰に回そうとする需要が増え、伝貰比重は大きくなり家賃比重は減少している。
昨年12月52.4%まで急騰したソウルのマンションの月貰比重は今年1月44.8%に減少した後、11月には年中最低水準である36.3%に下がった。月基準では2021年5月（32.8%）以来2年6ヵ月ぶりの最低水準だ。年平均でも2021年の39.6%だった月貰の割合は昨年43.9%に増えたが、今年に入って11月までに40.9%に減少した。
不動産R114のヨ・ギョンヒ首席研究員は「100万～500万ウォン以下の月貰比重が大きくなったということは、一般的な都市勤労者たちの月貰負担が大きくなったという意味」とし、「現在のような伝貰価格上昇傾向が続く場合、月貰の負担も大きくなる可能性が高い」と分析した。
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