8日、ザ・ピーアールが分析した不動産R114資料によると、12月現在、今年のマンション分譲価格は3.3㎡当たり平均1801万ウォンで、前年1521万ウォン対比約280万ウォン上がった。専用84㎡基準で一軒平均9500万ウォン以上上がったわけだ。上昇率は18.4%で、資料照会が可能な2000年以来、2003年（19.9%）、2007年（23.3%）に次ぐ歴代3番目の記録であり、16年ぶりの最高値だ。
2014年以後、分譲価格が下落したのは2021年が唯一だ。2021年当時、前年比約6.5%下落したが、以後2年連続で二桁の上昇率を記録している。
地域別には、京畿道と光州、全羅南道の3地域だけが平均値を上回った。
京畿道は前年の1578万ウォンから今年は1869万ウォンへ291万ウォンへ約18.4%上昇した。同期間、ソウルが0.2%、仁川が-0.1%を記録したが、首都圏で唯一大幅な上昇傾向を示したのだ。
京畿道では昨年と今年ともに新規分譲が行われた19地域のうち8地域が10%以上の上昇率を見せた。このうち龍仁（ヨンイン、106.3%）、安養（アンヤン、23.0%）、利川（イチョン、20.2%）、光明（クァンミョン、14.2%）、水原（スウォン、13.1%）、安城（アンソン、10.4%）の南部地域が6地域を占めた。
地方では光州（クァンジュ）と全羅南道（チョルラナムド）の上昇傾向が目立つ。光州は1640万ウォンから2131万ウォンに約29.9%、491万ウォンが上昇し、全国で最も大きな上昇傾向を示した。全羅南道は1133万ウォンから1405万ウォンに約24%上昇し、光州の後に続いた。全羅南道に今年分譲した計4団地のうち3ヵ所が事実上光州生活圏に分類される光州研究開発特区先端3地区所在団地であった。光州が全国分譲価格上昇の勢いを牽引したわけだ。
一方、大邱（テグ）は5.7%、蔚山（ウルサン）は7.3%の下落傾向を見せた。
工事に必要な原材料価格が依然として急激な上昇曲線を描いている中、専門家たちは来年以降も分譲価格の上昇傾向が続くと予想している。業界によると、セメント価格は昨年だけで14%ほど上昇し、今年11月にも6%追加上昇した。レミコンも第3四半期対比今年第3四半期約19%上昇した。
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