韓国経済が内需鈍化にも輸出を中心に景気不振が徐々に緩和されているという国策研究機関の診断が出た。
韓国開発研究院（KDI）は7日に発表した12月の経済動向で「半導体を中心に輸出が緩やかな回復傾向を示し景気不振緩和を主導している」と明らかにした。
KDIは11月の経済動向に続き、半導体業況の改善を肯定的要因に挙げた。今年10月の全産業生産は操業日数が0.5日減ったにもかかわらず、1年前より1.0%増え、緩やかな増加率を示した。
鉱工業生産（1.1%）は設備投資需要の鈍化で装備関連産業の減少幅が拡大したが、半導体（14.7%）と自動車（2.8%）の需要が増加し、不振が緩和されている。
10月の製造業の平均稼働率は在庫率上昇の影響で2.7%ポイント下落したが、KDIは景気的要因より季節性の影響が大きいとし、製造業の不振緩和の流れが続いていると判断した。
ただ、商品消費が減り、サービス消費の増加傾向も鈍化して消費は全般的な不振だった。10月の小売販売は-4.4%で、9月の-2.0%に比べて減少幅が拡大した。消費財在庫が高い水準を示し、商品消費が萎縮している。
消費者心理指数も前月より0.9ポイント下落した97.2を記録し、消費不振が続く可能性が高い状況だ。
高金利の長期化に半導体の在庫が大幅に増え、設備投資に悪影響を及ぼした。10月の設備投資は昨年同期より9.7%減少した。半導体関連投資を中心に減少傾向が続いている。
輸出は半導体を中心に不振の緩和を続けた。0月の輸出は7.8%増加したが、半導体が増加傾向に転じた中、自動車も高い輸出上昇の勢いを維持した。対米輸出は24.7%増加し、-0.2%を記録した対中輸出も反騰の兆しが見えている。
物価は内需が低迷している中、国際原油価格が下落し、上昇の勢いが鈍化した。11月の消費者物価は前月（3.8%）より低い3.3%上昇率を示した。
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