韓国大法院（最高裁判所）が海外宝くじの国内流通と販売を不法であると判決したことを受け、韓国政府が海外宝くじ流通·販売業者に対するオン・オフライン監視活動を強化する。
企画財政部は20日、先月26日に最高裁判所は海外宝くじを国内で流通・販売することは違法であることを最終判示した。
最高裁判所は同日、海外宝くじを国内で購入するよう媒介・誘導することは、射幸的な宝くじの乱発を制限する刑法など関連法令に違反するものだとし、昨年4月、罰金500万ウォンを言い渡した原審を確定した。
国務総理所属の射幸産業統合監督委員会は2021年4月、無人端末機（キオスク）を通じた海外宝くじ販売とウェブサイト、モバイルアプリなどオンライン上の海外宝くじ販売が違法だとし捜査を依頼した。
この日の判決を受け、射幸産業統合監督委員会と企画財政部所属の宝くじ委員会は、追加的な国民被害が発生しないよう、海外宝くじ流通・販売業者に対するオン・オフライン監視活動の強化と海外宝くじ販売および購買の不法性を国民に知らせるための広報活動を推進することにした。
政府関係者は「不法宝くじは販売者だけでなく購買者も処罰を受ける恐れがあるので格別の注意が必要だ」と呼びかけた。
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