17日、ソウル中央地裁で経営権継承を目的にグループ傘下企業の不当な合併を指示・承認したとして資本市場法違反などの罪に問われている李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子会長の論告求刑公判が開かれた。検察は懲役5年、罰金5億ウォンを求刑した。
ソウル中央地裁はこの日、106回目となる最後の公判を開き、検察と被告側の最終意見を聞いた。
検察は、旧サムスン物産と第一毛織の合併過程で最終意思決定権者の李会長に実質的に不当な利益が帰属したとみて「各種違法行為が動員されたサムスン式『反則の超格差』を通じて『無償経営権継承』を成功させた」と主張した。しかし、サムスン側は「合併は合法的に行われ、サムスン物産およびその株主に利益になった」と反論した。
李会長は「合併は両社のどちらにもプラスになると考えた。支配構造の透明化、単純化を求める社会全般の要求にも応えられると思った」とした上で「自分の持ち株を増やすため、他の株主に損害を与えるとは想像もしたことがない。誓っても良い」と主張た。
続けて「企業経営者として、企業に継続して利益を生み出し、未来に責任を負う人材により多くの仕事を提供するという基本的な責務がある」とし「どうか全ての力を前に進むことのみに集中できるよう機会を与えてほしい」と訴えた。
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