TCFDは2015年、主要20ヵ国(G20)の要請により、国際決済銀行(BIS)の金融安定委員会(FSB)が設立した国際協議体だ。 2017年、気候変動関連情報公開指針であるTCFD勧告案を提示するなど、各国企業の気候変化対応を促している。
SKTは今回の報告書で、高炭素から低炭素社会への経路で気候変化がSKTに及ぼす影響を定量的に分析し、TCFD勧告案の要求事項を反映した。
ネットゼロ移行経路と財務的影響を詳細に分析した。 特に、転換リスク評価の側面でSKTが掲げた2050年ネットゼロとRE100目標を前提に、電気料金上昇と排出権取引制履行による財務影響を総合的に分析した内容が盛り込まれた。
また、物理的リスク評価で、基地局・中継器を含む全国のすべての通信機器に影響を与える可能性のある山火事・猛暑・豪雨（浸水）などのリスク要因を令和2年から30年の期間、1年単位で分析した。 会社のモニタリングと緊急対応力量を高める対応方案も提示した。
SKTは災害発生時、通信ネットワークの安定のための災害復旧システムを稼動している。 非常時の通信品質の回復能力を引き続き強化している。 また、大雨・台風に備えて支線補強、装備台設置、通信3社間の災害ローミングサービスを運営中だ。 山火事対応のために光ケーブル遮火布の設置、防火布の設置など対応態勢を整えた。
報告書内の機会要因の重大性評価項目には、SKTの人工知能(AI)と情報通信技術(ICT)を活用してサービス運営を高度化し、炭素排出を減らすことができるエネルギー源を使用する案が盛り込まれた。
これに先立って、SKTは昨年、気候変化に関する政府間協議体(IPCC)が提供する代表濃度経路(RCP)を活用し、未来の気候変化が通信インフラに及ぼす影響を総合的に分析した。
今回の報告書で、IPCC 第6次報告書に反映した共通社会経済経路(SSP)シナリオを韓国通信業界で初めて活用し、2050年までに気候変化が通信装備に及ぼす物理的リスクを評価した。 また、全国に設置された有・無線通信装備と社屋の物理的リスク分析のために全国を横100m、縦100m単位に細分化して分析した。
SKTは2020年、通信業界で初めてRE100に加入するなど、環境・社会・透明経営(ESG)活動を実践した。 このような成果が対外的に認められ、グローバルESG評価指標である炭素情報公開プロジェクトから2022年から2年連続で「リーダーシップA」等級を受けた。
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