韓国政府が食堂での使い捨て紙コップの使用を禁止しないことにした。カフェではプラスチックストロー、コンビニではビニール袋の使用も取り締まらない。高物価と高金利の状況で小商工人（小規模自営業者）の負担を考慮するという趣旨だ。
環境部は7日、食品接客業と集団給食所で使い捨て紙コップ使用禁止措置を撤回すると発表した。使い捨て品管理政策を既存の「過料賦課」から「自発的参加に基づいた支援」に切り替える方針だ。
先立って環境部は2021年、食堂やカフェなどで紙コップ、プラスチックストローを、コンビニなど総合小売業ではビニール袋を使用禁止する内容で施行規則を改正した。しかし、昨年の制度施行時点である11月24日を約3週間後に控え、環境部は1年間の啓導期間を運営すると明らかにした。
まず、環境部は主要規制対象だった紙コップを規制から外すことにした。紙コップの使用が禁止され、飲食店、コーヒー専門店などの売り場では、多回用カップ洗浄のために人材を雇用したり、洗浄施設を設置しなければならない負担があった。 海外の多くの国が使い捨てプラスチックカップを中心に管理する点なども考慮された。
環境部は紙コップと共に規制対象だったプラスチックストローに対する啓導期間を延長することにした。コーヒー専門店などで概して使用する紙ストローが不便だという消費者反応と紙ストローの価格が2.5倍以上高いという事業者の不満が受け入れられたのだ。
啓導期間終了時点は定めていない。代替品の品質が改善され、価格が安定した時に啓導期間を終える方針だ。啓導終了時点は、国連プラスチック協約など国際動向や代替品市場の状況を考慮し、後日決定することにした。
環境部は昨年11月24日に導入した使い捨て品追加規制の中でコンビニなど総合小売業と製菓店業でビニール袋使用禁止措置の啓導期間も延長した。現在、買い物かご、生分解性袋、従量制袋など代替品の使用が定着している状況だという判断だ。
今回の措置を巡り、一部では政府が使い捨て用品規制を事実上放棄したのではないかという批判が出ている。緑色連合はこの日の声明で「環境部は根拠も論理もなく規制を放棄した」として「環境部は今回の制度猶予を発表し産業界の立場だけを代弁している。環境部が産業部の第2中隊という言葉が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府以後、絶えず出てくる理由」と指摘した。
ただ、環境部は高物価と高金利状況で小商工人負担を考慮したと説明した。環境部のイム・サンジュン次官は「1年の啓導期間にも共同体内の十分な社会的合意に至らなかった」として「原価上昇と高物価、高金利、厳しい経済状況に苦しんでいる小商工人と自営業者に規制で負担をを負わせることは政府の道理ではない」と強調した。
環境部は小商工人が気軽に使い捨て用品の使用削減に参加できるよう支援対策を早急に用意する計画だ。使い捨て用品削減に参加しようとする売り場には多回用カップ、食器洗浄機など多回用品使用に必要な費用を支援し、優秀参加売り場は小商工人支援事業選定・支援時に優待条件を付与できるよう中小ベンチャー企業部など関係部署と協議する方針だ。
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