中小企業、来月から同一業種に製品・サービスを追加しても事業転換を認める

韓国の中小企業の未来成長動力創出のための事業転換支援が本格化する。

中小ベンチャー企業部は30日、同一業種内で製品やサービスを追加しても事業転換と認定する「中小企業事業転換促進に関する特別法施行令」改正案が国務会議で議決されたと明らかにした。改正案は5月に改正された「中小企業事業転換法」と共に来月17日から施行される。

事業転換は、中小企業者が樹立した事業転換計画を中小ベンチャー企業部が審査し承認し、転換過程に必要な資金をはじめコンサルティング、研究開発（R&D）、税制などを支援する制度だ。

既存の事業転換は標準産業分類体系基準で業種の変更または追加だけを認めた。しかし、施行令改正を通じて事業転換認定要件である転換事業比重は既存業種追加のように30%以上に設定した。タイプによって認定要件を差別せずに中小企業が樹立した転換計画を中心に審査し承認可否を決めるようにしたという意味だ。

大・中小企業間の共生協力、異業種企業間の融・複合など共同事業転換手続きと基準も用意した。共同事業転換への参加を希望する中小企業は、代表的な中小企業者を選定して計画書を作成した後、中小ベンチャー企業部長官に申請すればよい。

事業転換認定要件である転換事業比重は参加した中小企業者全体を合算して算定する。「共同事業転換」に参加した企業の中で転換事業の比重が30%未満の企業があっても共同事業転換で重要な役割をするならば参加できるようにするためだ。

これと共に去る5月、「中小企業事業転換法」に新設した事業転換審議委員会構成と運営に関する事項も新設された。政府支援策が事業転換制度に多角的に反映されるよう企画財政部・科学技術情報通信部・雇用労働部・金融委員会の高位公務員団を当然職として構成した。また、企業現場の政策体感度を高めるため、産業と企業経営などに専門性を保有した民間専門家を委員に委嘱して運営する計画だ。

イ・ヨン中小ベンチャー企業部長官は「経済環境変化に歩調を合わせて中小企業が未来新事業に転換し企業の生存と競争力確保はもちろん国家経済向上に大きく寄与すると期待する」と明らかにした。

さらに「関係部署と共に中小企業の成功的な新事業転換のために総力を尽くして後押しする予定だ」と強調した。