パリバゲット製パン技師に対する不当労働行為疑惑と関連して、韓国検察がSPCグループに対する強制捜査に乗り出した。検察の捜査網がグループ経営陣に拡大しているという分析だ。
ソウル中央地検公共捜査3部（イム・サムビン部長検事）は30日午前、SPCグループ本社に対する家宅捜索を行い、内部会議資料などの確保に乗り出した。検察はグループ次元の不当労働行為関与があったかを確認するために、ホ・ヨンイン会長など役員3人の事務室と社内サーバーなども家宅捜索したと知られた。
検察はPBパートナーズが全国民主労働組合総連盟（民主労総）のファソム食品労組パリバゲット支会の組合員を対象に労組脱退を促したり、人事不利益を与えたという疑惑について捜査を進めている。PBパートナーズはパリバゲット製パン技師の採用・養成などを担当するSPCグループの子会社だ。
先立って昨年10月、雇用労働部城南支庁はPBパートナーズのファン・ジェボク代表理事など役職員28人を労働組合法違反の疑いで検察に送致した。
検察も12日、SPC本社とPBパートナーズ本社、PBパートナーズ役員チョン某氏の住居地などに対する押収捜索を行い、24日にはチョン氏を被疑者身分で召還して調査を進めた。この過程で検察はSPCがグループ次元で労組脱退を促す疑惑に関与したという情況を捕捉し、捜査対象を拡大したという。
検察は押収物の分析が終わり次第、主要経営陣を召喚して該当疑惑に対する関与可否を追及する方針だ。
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